セキュリティ ポケットマルシェ、消費者944,885人と生産者10,164人の情報漏えいを確認。メールアドレスは959,452件、退会者も対象だ 株式会社雨風太陽は2026年11月18日、産直ECサービス「ポケットマルシェ」がお客様情報の管理・案内に利用しているプレイド「KARTE」への不正アクセスで、連携していた個人情報の一部が外部に漏えいしたことが判明したと公表した。対象は消費者ユーザー944,885人と生産者・生産者サブアカウントユーザー10,164人で、いずれも退会済みを含む。項目は会員ID、メールアドレス、メール配信の可否に関する設定、ニックネーム(一部)、生産者氏名(一部)。ログインパスワードとクレジットカード情報は連携しておらず漏えいは確認されていない
まず初めに
産地直送の市場である。売る側と買う側、両方の名簿がそろって開いた。しかも対象には、とっくに退会した人まで含まれる。「もう使っていないから関係ない」が通じないのが、この手の事故のいやらしさだ。畑は無事だった。開いたのは、市場の入口に置いてあった来場者名簿のほうである
※個人の感想です
公表の内容——「人数」と「メールアドレス件数」を分けて読む
雨風太陽の発表によれば、漏えいした対象は消費者ユーザー944,885人と、生産者・生産者サブアカウントユーザー10,164人です。一方、対象となるお客様のメールアドレスは959,452件とされています。この差は、退会済みの方と、メールアドレス変更に伴う重複分を含むためです。人数とメールアドレスの件数は、足し合わせるものではありません。
区分
雨風太陽の公表内容
消費者ユーザー
944,885人(退会済者を含む)
生産者・生産者サブアカウントユーザー
10,164人(退会済者を含む)
メールアドレス
959,452件(退会済み・変更重複分を含む)
対象項目
会員ID、メールアドレス、メール配信の可否に関する設定、ニックネーム(一部)、生産者氏名(一部)
対象外の説明
ログインパスワード、クレジットカード情報はKARTEに連携しておらず、漏えいは確認されていない
ポケットマルシェの公表内容 IT Post編集部
同社は、上記以外の情報については、現時点で漏えいは確認されていないとしています。また、発表内容は現時点の調査に基づくもので、今後の調査の進展により、項目や人数が変わる可能性があるとも明記しています。
経緯——13日に認証情報を無効化、17日に漏えいが判明
経緯は次のとおりです。2026年11月13日、プレイドから、KARTEへの不正アクセスが発生したとの連絡を受けました。これを受け、同社では連携サービスの認証情報の無効化を実施しました。11月16日、同社の調査によりKARTEに連携していたデータの一部が外部に漏えいした可能性があるとの報告を受け、同社でも影響範囲の確認を進めました。11月17日、同社からの連絡により、個人情報の漏えいが判明しました。
対応として同社は、KARTEとの連携に使用していた認証情報の無効化など、被害拡大を防ぐ措置を実施しています。KARTEは現在、全サービスが停止しており、再開時期は未定です。同社もKARTEを利用した配信・計測を停止しています。個人情報保護委員会へは報告済みです。現時点で、漏えいした情報が悪用されたという事実は確認されていません。
プレイド側の事案全体の経緯は、プレイド「KARTE」の正規記事 で整理しています。本件は、そのKARTE側の事故が導入企業ごとに公表されている流れの一つです。
対象者への連絡と、生産者が混ざる意味
情報が漏えいしたお客様には、メールにて個別に連絡するとしています。本件に関する問い合わせ窓口は、support@poke-m.com です。同社は、本件に関連して、同社やプレイドをかたる不審なメールやSMS等が送られる可能性があると注意を呼びかけています。心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルは開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう求めています。同社がメールでパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはありません。
本件の対象には、買い手だけでなく、生産者とそのサブアカウントも含まれます。一部の生産者については氏名も対象です。生産者は、日頃から購入者や事務局とのやり取りが多い立場です。「出店者情報の更新」や「売上金の受け取り設定」を装った連絡が届いた場合は、その場で操作せず、事業者向けの正規の画面やサポートで確認してください。
利用者が確認しておくこと
消費者側でまず確認したいのは、注文や配送を装った連絡です。産直ECの利用者は、発送や受け取りに関する正規の通知に慣れています。その慣れが、偽の「配送先の確認」や「返金手続き」への入口になりえます。心当たりのない連絡については、同社の公式サイトやアプリで確認のうえ、窓口まで問い合わせるよう、同社は案内しています。
退会済みの利用者も対象に含まれている点は、見落としやすいところです。現在ポケットマルシェを使っていない人にも、「退会アカウントの確認」などを装った連絡が届く可能性があります。使っていないサービスからの連絡ほど、公式窓口で真偽を確かめてから動くのが安全です。
IT Postの見方
IT Postでは、本件の要点は、退会者とメールアドレス変更の重複分まで含めて対象を数えた、公表の正直さにあると考えます。959,452件というメールアドレスの件数は、人数より多く見える数字です。それを人数と混同させず、「退会済み・重複分を含む件数だ」と発表の中で先に断ったのは、読み手への最低限の誠実さです。
裏側の論点は、退会者の情報がなぜ外部サービス側に残っていたのかです。退会は、自社サービスとの関係の終わりであって、連携先に渡したデータの終わりとは限らない。KARTE騒動では、解約済みの連携先にデータが残っていた事例も公表されています。渡したデータの「出口」まで設計に入っているかどうかが、事故の対象範囲を決めています。
今後どうなりそうか
今後の確認点は、対象者への個別連絡の進み方と、調査の進展で項目や人数が更新されるかどうかです。同社は、新たな情報が判明した際には、あらためてお知らせで報告するとしています。KARTEのサービス再開の目処は、プレイドの公表でも未定のままです。
新しい公式情報が確認できれば、本記事を更新して整理します。