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セキュリティ

東京ガス、KARTE経由の流出を確認。氏名と連絡先まで対象だったのは、ウォーターサーバーの約4.9万件だった

東京ガスは2026年11月20日、プレイドのサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスにより、顧客情報が外部に流出したことを確認したと公表した。内訳は、会員サービスのハッシュ化された会員IDが約30万件(最大件数)と約820件、ウォーターサーバー申込者の氏名・メールアドレス・電話番号・性別・生年月日・居住地(都道府県)・顧客管理番号が約4.9万件(最大件数)などで、一部顧客の年齢・性別・居住地等は調査中。二次被害は確認されておらず、対象者には準備が整い次第、個別に連絡する。

30秒で分かる結論

  • 東京ガスは2026年11月20日、プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスにより、同社の顧客情報が外部に流出したことを確認したと公表しました。「可能性」ではなく、流出の確認まで進んだ公表です。
  • 内訳は4区分で、最も重いのはウォーターサーバー申込者の約4.9万件(最大件数)で、氏名、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、居住地(都道府県)、顧客管理番号が対象です。会員サービスのハッシュ化された会員IDは約30万件(最大件数)と約820件でした。
  • 現時点で、流出した情報の不正利用などの二次被害は確認されていません。対象となる顧客には、準備が整い次第、個別に連絡する、としています。
この記事の目次 8項目
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東京ガスが公表した流出情報の4区分を整理した図解
東京ガスが公表した流出情報の4区分を整理した図解 編集部作成

まず初めに

KARTE経由の公表は、もはや日課のようになってきた。ただし今回は、順番が少し違う。たいていの会社は「可能性」を先に出すのに、東京ガスはいきなり「流出したことを確認しました」と言い切った。そして内訳を開けると、本業のガスではなく、ウォーターサーバーの名簿が一番濃かった。会員ID約30万件という大きな数字のほうは、ハッシュ化されていて人には読めない。派手な数字は軽く、地味な4.9万件のほうが重い。実にきちんと、見出しと中身が逆転している。丁寧に表まで添えてあるのが、かえって憎いほど律儀である。

※個人の感想です

流出が確認された情報――4つの区分

同社の公表によると、流出した顧客情報は次の4区分です。

1つ目は、「myTOKYOGAS」に会員登録している顧客の一部で、ハッシュ化された会員IDが約30万件(最大件数)です。ハッシュ化された会員IDについて同社は、会員IDを第三者が元の値に戻すことが困難な形式に変換したものだ、と注記しています。

2つ目は、法人・個人事業主向けの「myTOKYOGASビジネス」に会員登録している顧客の一部で、同じくハッシュ化された会員IDが約820件です。

3つ目は、「東京ガスのウォーターサーバー」に申し込んだ顧客で、氏名、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、居住地(都道府県)、顧客管理番号が約4.9万件(最大件数)です。4区分の中で、氏名と連絡先がそろっているのはこの区分です。

4つ目は、東京ガスの顧客の一部で、年齢、性別、居住地(郵便番号・都道府県)等です。個人を特定できる情報は含まれていない、とされていますが、件数は調査中です。

東京ガスが公表した流出情報の4区分を整理した図解
東京ガスの公表における項目の重さの見分け方を整理した図解 編集部作成

経緯――11月13日に報告を受け、16日に流出を確認

経緯について同社は、2026年11月13日、プレイドより同社が提供するサービス「KARTE」に対する第三者からの不正アクセスが確認され、緊急メンテナンスとしてサービスを停止した旨の報告を受けた、と説明しています。同社はこれを受け、「KARTE」と連携している認証情報の無効化等の対策を実施するとともに、影響範囲の調査を開始しました。

11月16日、プレイドからの報告により、同社の顧客情報の一部が外部に流出したことを確認しました。流出した情報の詳細や対象となる顧客の件数については、公表時点でも調査を進めている、としています。なお、現時点で、流出した情報の不正利用など、本件に起因する二次被害は確認されていません。

KARTE側の事故の全体像と、プレイドが11月20日に公表した調査結果は、正本記事(https://itpostjp.com/security/plaid-karte-unauthorized-access-full-shutdown-leak-risk/)で更新しています。

今後の対応と問い合わせ窓口

今後の対応として同社は、対象となる顧客には、準備が整い次第、個別に連絡しお詫びするとともに、顧客からの問い合わせに対する窓口を設置する、としています。また、引き続きプレイドと連携して影響範囲の調査を進めるとともに、外部サービスの利用における情報管理やセキュリティ対策について改めて点検し、必要な対策を講じる、としています。

問い合わせ窓口は次のとおりです。一般の窓口は電話番号0120-654565(IP電話などフリーダイヤルを利用できない場合は03-4334-7241)で、受付時間は11月21日(土)が9時から17時、以降は月曜日から金曜日(祝日を除く)の9時から17時です。このほか、「myTOKYOGAS」に関する問い合わせは0570-033800、「myTOKYOGASビジネス」は03-5444-4196、「東京ガスのウォーターサーバー」は0120-483707が案内されています。

「ハッシュ化された会員ID」とは何か

最大件数の区分にある「ハッシュ化された会員ID」について、同社は「会員IDを第三者が元の値に戻すことが困難な形式に変換したもの」と注記しています。ハッシュ化は、元の値を決まった手順で別の文字列に変換する処理で、変換後の文字列から元の値を計算で復元することは困難だとされています。

そのため、この区分は、氏名やメールアドレスのような「そのまま読める情報」とは重さが異なります。ただし、ハッシュ化されたIDが他の情報と結びついた場合にどう扱うべきかは、情報の組み合わせ方に依存します。同社が件数を「最大件数」と断ったうえで区分を分けて示したのは、利用者が自分の情報の形を判断できるようにするためだと読めます。逆に、ウォーターサーバーの区分は、氏名と連絡先がそのままの形で対象になっており、こちらは同社を名乗る不審な連絡への注意が直接必要になる区分です。

KARTE波及の中での位置づけ

プレイドは11月20日、KARTEの調査結果として、企業が連携したデータの一部が570社分、エンドユーザーの解析データの一部が487社分、キャッシュデータの一部が推定最大409社分、外部サービスとの連携に使う認証情報の一部が754社分に及んだと公表しています。東京ガスのような利用企業側の公表は、この全体像を自社の顧客の言葉に置き換えたものにあたります。

利用企業側の公表が続く理由は、プレイドが各社へ渡す詳細データがそろって初めて、自社の対象範囲を確定できる会社が多いためです。東京ガスが4つ目の区分を「調査中」としたまま公表したのも、その途中の段階を先に知らせる形です。

IT Postの見方

IT Postでは、今回の公表は、KARTE波及の一連の公表の中でも「項目の重さの切り分け」が読み取りやすい部類だと考えます。約30万件という最大の数字が、元の値に戻すことが困難な形式の会員IDであることを自分で注記し、氏名と連絡先がそろう区分は約4.9万件だと分けて示しました。利用者は、自分の区分がどれかで、取るべき注意の濃さが変わります。

一方で、4つ目の区分は件数が調査中のままです。年齢、性別、居住地は単体では個人を特定できませんが、他の情報と組み合わさった場合の扱いは、件数の確定とあわせて続報で示される必要があります。また、ガスという生活インフラの顧客基盤と、ウォーターサーバーのような付帯サービスの申込情報が、同じ外部サービスの上に載っていた点は、KARTE波及に共通する「渡した情報の棚卸し」の問題そのものです。

今後どうなりそうか

焦点は2つです。1つは、調査中とされた4つ目の区分の件数と詳細が確定するかどうか。もう1つは、対象者への個別連絡がいつ始まるかです。

プレイドは、対象企業への詳細データの提供を11月24日から順次始める予定を示しています。各社の件数や項目がさらに精緻になるのは、その後になる可能性があります。東京ガスの続報が出るまでは、ウォーターサーバーを申し込んだことがある利用者は、同社を名乗る不審な連絡に注意し、心配な場合は上記の専用窓口で確認するのが確実です。

情報源

「一次情報」は資料の出所を示す区分で、編集部による独立した実測や、すべての主張の実証を示すものではありません。確認の範囲や未確認の点は、本文の説明と併せてご覧ください。

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