セキュリティ 北海道3市町、再委託先の1台に住基データが集まっていた。契約が終わってもデータは残り、感染はゲームのランチャーから来た 北海道の岩見沢市、新得町、留萌市は2026年11月18日と19日、業務委託先GIS北海道の協力会社リムゲートの端末が情報窃取型マルウェア「K2F」に感染し、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。留萌市では2022年2月3日時点の住民基本台帳データ最大71,002件と要支援者データ最大4,503件、岩見沢市では固定資産税の土地情報最大10,348筆と家屋情報最大7,037棟、新得町では住民基本台帳データ6,001件と避難行動要支援者データ986件が対象。いずれも外部への漏えいや不正利用は確認されていないとしている
まず初めに
3つの役場の名簿が、なぜ札幌の小さな協力会社のパソコン1台に揃っていたのか。答えは「仕事を頼んだから」で済むが、問題は仕事が終わった後も揃ったままだったことだ。しかも感染の入口は、人気ゲームの起動プログラムだったという。役場の金庫の鍵を、ゲーム機の裏に置いていたような話である
※個人の感想です
3市町で何が対象になったか
各自治体の公表内容は次のとおりです。数字はいずれも、感染した端末に保存されていたデータの規模であり、外部への流出が確認された件数ではありません。区分が異なるため、単純に合算して被害人数とすることはできません。
自治体
公表日
対象データ
規模
留萌市
2026年11月19日
2022年2月3日時点の住民基本台帳データ
最大71,002件
留萌市
2026年11月19日
2022年3月時点の要支援者データ
最大4,503件
岩見沢市
2026年11月18日
2022年1月1日時点の土地情報データ
最大10,348筆
岩見沢市
2026年11月18日
2022年1月1日時点の家屋情報データ
最大7,037棟
新得町
2026年11月18日
受託作業当時の住民基本台帳データ
6,001件
新得町
2026年11月18日
災害時避難行動要支援者データ
986件
留萌市の住民基本台帳データには、氏名、住所、生年月日、性別、世帯番号、世帯主名、転入前住所、転出先住所などが含まれます。要支援者データには、氏名や住所に加え、障害の区分、要介護度、情報提供への同意・不同意などが含まれると同市は公表しています。
岩見沢市の土地情報には、土地所在地、現況地籍、現況地目、所有者、評価単価などが含まれます。一方、家屋情報については、所有者氏名等の個人を特定する情報は含まないと同市は区別しています。
岩見沢市、留萌市、新得町の公式発表をもとに、対象データの規模と感染端末の位置づけを整理した図解 編集部作成
発覚から公表までの流れ——自治体への報告は2経路でずれた
留萌市の発表によれば、リムゲートの開発端末は2026年11月2日夜間から3日の間に「K2F(k2f_chan)」に感染しました。リムゲートは11月4日に感染の痕跡を発見し、同端末をネットワークから物理的に遮断しました。11月9日にGIS北海道へ報告があり、留萌市へは11月13日に電話で報告、14日に第1報の報告書が提出されました。
岩見沢市への第一報は11月16日でした。同市は、GIS北海道から詳細情報を聴取し、調査中としています。新得町への報告も同じ時期とされています。感染の発見から住民への公表まで、約2週間を要した計算になります。
委託の経緯も自治体ごとに異なります。留萌市は2020年8月に「統合型GIS導入事業」をGIS北海道へ委託し、契約終了後もリムゲートの開発端末に個人情報が保存されていたことが判明したとしています。新得町は2019年度に「災害時避難行動要支援者システム導入委託業務」をGIS北海道に委託していました。岩見沢市のデータは2022年1月1日時点のものです。いずれも、受託作業当時のデータが、数年を経て再委託先の端末に残っていた構図です。
感染経路——ゲーム「NIKKE」のランチャーが関係
両自治体が業務を委託していたGIS北海道は2026年11月19日、ITmedia NEWSの取材に応じ、人気ゲーム「勝利の女神:NIKKE」のPC版ランチャー(起動用アプリ)が感染に関係していると認めました。ただし、リムゲートの担当者が業務用PCでゲームを起動していたのかについては「回答を差し控えたい」としたと報じられています。
このため、本記事では「ランチャーが関係している」と委託先自身が取材に認めた範囲までを事実とし、業務用端末で私的にゲームが遊ばれていたかどうかは、確認された事実としては扱いません。確定しているのは、再委託先の端末が情報窃取型マルウェア に感染し、その端末に複数自治体の行政データが保存されていたことです。
住民が確認しておくこと
3市町とも、現時点で外部への漏えいや不正利用は確認されていないとしています。そのうえで、不審な連絡等に十分注意するよう呼びかけています。特に、要支援者データや避難行動要支援者データは、避難支援や安否確認を装う連絡に悪用されると、受け手が信じやすい性質があります。
自治体や支援関係者を名乗る連絡で、住所、家族構成、健康状態、口座情報などを尋ねられた場合は、その場で答えず、各自治体の公式サイトに掲載された窓口へ折り返して確認してください。岩見沢市の問い合わせ先は税務課資産税係、留萌市は総務部総務課と公表されています。
新得町の対象——避難支援のデータが含まれる重さ
新得町の対象は、2019年度に同町がGIS北海道へ委託した「災害時避難行動要支援者システム導入委託業務」に関連するデータです。住民基本台帳データ6,001件と、災害時避難行動要支援者データ986件が、協力会社リムゲートが管理する端末に当時の状態で保存されていたと発表されています。同町は個々のデータ項目の内訳を公表していません。そのため、病歴や障害に関する具体的な項目が対象に含まれると断定することはできません。
一方で、「避難行動要支援者」に関する記録が対象になっていること自体は、通常の顧客名簿とは異なる配慮を要します。支援が必要な人の所在に関わる情報は、悪用された場合に受け手の安全へ直結しやすいためです。データが受託作業当時のもので、現在の住民情報や支援対象者名簿と完全に一致するわけではない点も、あわせて押さえる必要があります。古い情報であることは、注意が不要であることの理由にはなりません。
報告の伝わり方——発見から公表まで約2週間
本件の報告経路は、再委託先から委託先を経て発注者へ届く、多段の形でした。自治体ごとに第一報の日付がずれたことも含め、整理すると次のとおりです。
日付
出来事
2026年11月2日夜間から3日
リムゲートの開発端末が「K2F(k2f_chan)」に感染(留萌市の発表による)
2026年11月4日
リムゲートが感染の痕跡を発見し、端末をネットワークから遮断
2026年11月9日
リムゲートからGIS北海道へ報告
2026年11月13日・14日
GIS北海道から留萌市へ電話報告と第1報の報告書
2026年11月16日
GIS北海道から岩見沢市へ第一報。新得町への報告も同じ時期
2026年11月18日・19日
岩見沢市と新得町が18日、留萌市が19日に公表
IT Postの見方
IT Postでは、本件の核心はマルウェアの名前ではなく、「終わった仕事のデータが、頼んだ先のさらに先に残っていた」ことだと考えます。発注した自治体から見れば、契約相手はGIS北海道1社です。しかし実データは、その協力会社の開発端末に、契約終了後も、複数自治体分がまとめて置かれていました。再委託先の端末まで含めたデータの所在と削除を、発注側が把握できていなかったことになります。
ゲームのランチャー経由という入口の意外さに目を奪われがちですが、入口が何であれ、残っていたデータの量と種類が被害の上限を決めました。削除の確認は、契約書の中だけでなく、実物の端末まで届いて初めて意味を持ちます。
今後どうなりそうか
今後の確認点は、感染した端末から外部へのデータ送信があったかどうか、対象データの確定範囲、データが残存していた理由と削除の運用です。3市町とも影響範囲は調査中としており、新たな情報が判明した場合は改めて知らせる方針です。
新しい公式情報が確認できれば、本記事を更新して整理します。