京成電鉄は2026年11月13日、スカイライナー座席予約システムへの不正アクセスで、チケットレスサービスの利用者情報が最大約337万件取得された可能性があると発表した。対象項目、パスワードの扱い、予約停止と駅窓口での発売継続、問い合わせ窓口を公式発表で整理した
成田空港と都心を結ぶ顔、という看板を背負った予約システムが、深夜にこっそり開けられた。最大約337万件という数字の大きさもさることながら、困るのは「予約ができない」という日常の足止めのほうだ。空港へ向かう予定がある人にとって、再開時期の見えない停止ほど厄介なものはない。駅窓口と券売機が生きているのがせめてもの救いで、結局こういう時に頼れるのは、窓口に並ぶという一番古い方法だったりする。 ※個人の感想です
京成電鉄株式会社は2026年11月13日、「【お詫び】スカイライナー座席予約システムへの不正アクセスについて」と題する発表を公表しました。同社によると、2026年11月11日（水）の深夜に、スカイライナー座席予約システムにおいて第三者による不正なアクセスが行われる事象が発生しました。
この不正アクセスにより、スカイライナーチケットレスサービスのお客様情報が取得された可能性があります。対象の項目は、ユーザーID、パスワード、カナ氏名、電話番号、メールアドレスの5項目です。件数は最大約337万件とされています。あくまで「取得された可能性」の段階であり、実際に情報が外部へ持ち出されたかどうかは、発表文では確定していません。
パスワードについては、暗号化されているため第三者によって復元されることはない、と同社は説明しています。これは同社の説明として受け取るべきもので、IT Postが独自に安全性を保証するものではありません。同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、念のため変更しておくことが無難です。
同社は現在、セキュリティ強化のためスカイライナー座席予約システム全般の利用を停止しています。再開の時期は発表文に明記されておらず、「利用再開までしばらくお待ちください」と案内するにとどまっています。
一方で、駅窓口と券売機ではスカイライナー券を引き続き発売しています。チケットレスサービスで予約・購入していた人が当面取るべき行動は、駅窓口か券売機で切符を買い直すことです。購入済みチケットの扱いや払い戻しの詳細は発表文には書かれておらず、対象のお客様には後日、登録されているメールアドレス宛に個別に連絡するとしています。
問い合わせ窓口は電話090-3248-4609で、受付時間は平日9時30分から17時までです。発表直後の対応として、11月13日（金）は21時まで、11月14日（土）と15日（日）は10時から15時まで受け付けると案内されています。
今回の対象にはメールアドレスと電話番号が含まれます。京成電鉄やスカイライナーを名乗る「お詫び」メールやSMSが届いても、本文中のリンクからログインしたり、パスワードを入力したりしないでください。公式の案内は同社の公式サイトで確認するのが確実です。リンクの真偽を見分ける基本は、フィッシングの見分け方を解説したガイドでも整理しています。
また、チケットレスサービスのパスワードと同じものを他のサービスで使っている場合は、そのサービス側のパスワードも変更してください。今回の発表は「可能性」の公表であり、現時点で二次被害の発生は発表文に記載されていません。不審な連絡があっても慌てず、まずは公式発表と照らし合わせることが大切です。
現時点で、利用者自身が対象かどうかをその場で照会できる仕組みは、発表文には案内されていません。同社は、対象のお客様には後日、登録されているメールアドレス宛に個別に連絡するとしています。したがって当面は、登録メールアドレスに届く案内と、公式サイトの続報を確認することが、対象確認の手段になります。
その際、注意すべきなのは連絡を装った便乗詐欺です。個別連絡が「後日」と予告されている期間は、偽の案内メールが出回りやすい時期でもあります。メールが届いても、本文のリンクから開いた画面でパスワードやカード情報を入力しないでください。確認は、ブックマークや検索から公式サイトへ入り直して行うのが安全です。電話番号が対象に含まれるため、電話やSMSでの不審な連絡にも同様の注意が要ります。
スカイライナーの利用予定がある人は、予約システムの再開を待つかどうかではなく、駅窓口と券売機での購入に切り替える前提で予定を組むのが現実的です。再開時期が示されていない以上、直前の復旧を当てにした計画は立てないほうが無難です。購入済みのチケットレスチケットの扱いについては発表文に記載がないため、問い合わせ窓口（電話090-3248-4609）で確認してください。
IT Postでは、今回の事案で評価すべきは公表の速さだと考えます。発生は11月11日深夜、公表は11月13日。原因も侵入経路もまだ分からない段階で、最大件数と対象項目、予約停止という利用者への影響まで含めて出した。分からないことを分からないまま出すのは、広報としては一番やりたくない形のはずで、それでも利用者の予定は待ってくれない。その判断は正しい。
一方で、物足りなさも残る。337万件という規模に対して、発表文は1枚に収まる分量しかなく、侵入の手口、気づいた経緯、再開の条件は一切書かれていない。続報で埋まるはずの空白だが、埋まるまでは「窓口で買えるから大丈夫」という現場の踏ん張りに、情報開示の側が助けられている構図だ。再開の案内とセットで、原因と再発防止までをきちんと出すかどうか。そこまでやって初めて、止めた判断への信頼が戻る。
今後は、対象者への個別連絡の開始、侵入原因と経路の調査結果、予約システムの再開時期の案内が焦点になります。再開にはセキュリティ強化の完了が前提になるため、停止が長引く可能性もあります。続報が出た場合は、この記事ではなく既存の正本として扱うのではなく、新しい公式発表の内容に応じて続報として追記・更新していきます。利用者は、個別連絡のメールと公式サイトの案内を定期的に確認してください。なお、本記事の内容は2026年11月13日の公式発表に基づくもので、それ以降の新しい発表があれば内容が変わる可能性があります。
「一次情報」は資料の出所を示す区分で、編集部による独立した実測や、すべての主張の実証を示すものではありません。確認の範囲や未確認の点は、本文の説明と併せてご覧ください。
アットホームは2026年11月13日、不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイトへの不正アクセス・ログインで、入居者やオーナーなどの個人情報6,901件が漏えいした可能性があると発表した。対象には建物名・部屋番号・契約状況も含まれる。発生は11月9日、口座情報の漏えいは確認されておらず、カード情報は保有していないため対象外という発表内容を整理する
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは2026年11月12日、買い物アプリ「Scan&Go ignica」のシステムへの不正アクセスで、64,003アカウント分の氏名とメールアドレスが流出した可能性があると発表した。実際に取得された事実は確認されておらず、カード情報や住所は対象ファイルに含まれていないという線引きを整理する
内閣府は2026年11月11日、アララのメール配信サービスへの不正アクセスで、同府のメールマガジン利用者のメールアドレス合計62,863件（重複を除くと61,751件）が漏えいしたと発表した。対象は公益法人、食品安全委員会、RESASなど14種のメールマガジンと運用管理用。登録時の氏名や属性などは「漏えいしたおそれ」として調査中
ソフト99コーポレーションは2026年11月10日、公式オンラインショップへの不正アクセスで、2026年11月5日までに会員登録・購入した最大136,968人の個人情報が漏えいした可能性があると発表。問い合わせフォームの画像添付機能からプログラムファイルが置かれた経緯と、対象情報を整理する
シェアフル株式会社は2026年11月9日、社内管理システムへの不正アクセスで、個人アカウント最大約750万件と求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると発表。11月4日発生、5日に検知と遮断。対象と、対象に含まれない情報を整理する
日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験の試験管理システムへの不正アクセスで、最大約98万人分（約197万件）の受験者情報が漏えいした可能性があると発表。対象は2022年4月以降に8試験を受けた人で、合否結果や試験得点も含まれる。経緯と対象を整理する
Bing検索からのクリック数にもとづく（集計期間: 2026年9月26日〜2026年10月23日）
