ドコモの「RCS」で同意取得漏れ、なぜ225件はGoogleに送受信情報が渡っていたのか。1万6000件への影響を確かめる

まず初めに

手続きの画面が出なければ、利用者は同意しようがない。それでもサービスだけが利用可能になっていたというのが、今回の困ったところだ。窓口の画面は飾りではなく、説明と選択の入口である。入口が閉まったまま処理だけ進む仕組みでは、「確認しました」の看板にも居場所がない。※個人の感想です

何が起きているのか

NTTドコモは2026年10月4日、ドコモショップなどの店頭でMNP(携帯電話番号ポータビリティ、いわゆる乗り換え)の新規契約手続きを行った一部の利用者について、「RCS」の利用に関する重要事項説明と、提供パートナーであるGoogle Asia Pacificへの第三者提供についての同意取得を実施しないまま、RCSが利用可能な状態になっていたと発表しました。RCSあーるしーえすは、従来のSMSを拡張した新しいメッセージサービスで、ドコモは2026年夏から提供を開始しています。

対象となるのは2026年9月17日から25日までの間に店頭で手続きをした約1万6000件です。このうち、実際にRCSメッセージの送受信が行われたのは225件で、この225件について、ドコモの公式発表は、サービス提供に必要な送受信に関する情報がGoogle Asia Pacificへ送信されたと説明しています。ITmedia Mobileの報道（Yahoo!ニュース配信）は、その項目として送受信日時や送受信先電話番号などを挙げています。

ドコモは、メッセージ本文は暗号化され、Google Asia Pacificが内容を閲覧することはないと説明しています。これは本件についての同社の説明であり、IT Postが暗号化や実際の通信を独自に検証した結果ではありません。

公式発表が原因として挙げるのは、店頭手続きシステムの不備により重要事項説明と第三者提供の同意確認画面が表示されなかったことです。ITmedia Mobileは、9月17日からMNP手続きの簡素化を目的として新システムを導入していたと報じています。簡素化の目的は報道への帰属を示す必要があり、同意取得を意図して省いた、あるいは組織の優先順位が不具合を引き起こしたとまでは確認できません。ドコモは2026年9月30日20時から対象者のRCS利用を停止する対応を順次実施し、10月4日10時から個別連絡を開始しています。RCSの利用を続けたい場合は、My docomoやドコモショップなどで利用拒否の解除手続きが必要になるとされています。

なぜ重要なのか

RCSのようなメッセージサービスは、海外の大手IT企業が技術基盤を提供し、通信事業者がサービスとして利用者に届けるという構造になっていることが少なくありません。今回の事案は、その提供体制の中で、本人の同意を得るべき場面で同意確認そのものが欠落していたという、手続き上の不備が原因です。

重要なのは、同意が取れていなかった約1万6000件のうち、実際に情報がGoogle Asia Pacificへ送信されたのは225件にとどまる一方、その225件では、同意取得が未実施のまま送受信に関する情報が提供パートナーへ送信されたという点です。情報の具体的な項目は、上記のITmedia Mobileの報道に基づきます。国内最大手の通信事業者が、海外事業者への情報提供に関する同意取得の手続きを徹底できていなかったという事実は、通信サービス全体への信頼にも関わる問題です。

私たちへの影響

2026年9月17日から25日の間にドコモショップなどの店頭でMNP契約の手続きをした人は、対象に含まれる可能性があります。対象となる手続き条件とドコモからの個別連絡を確認し、不安や不明な点がある場合は、公式発表に掲載された窓口へ問い合わせてください。My docomoで同意取得の履歴まで確認できると、今回の発表は案内していません。

公式に案内されている停止対象はRCSです。引き続きRCSを利用する場合は、ドコモが案内する「RCS利用拒否」の解除手順を確認してください。解除の方法や利用状態について不明な点がある場合は、公式窓口へ問い合わせてください。

初心者が知っておくべきこと

RCS(Rich Communication Services)とは、従来のSMSを拡張した新しいメッセージサービスの規格で、既読表示やグループメッセージ、高画質な画像・動画の送信などに対応しています。SMSと同じく電話番号を使って利用できますが、サービスの提供には通信事業者と技術提供元の両方が関わる場合があります。

第三者提供だいさんしゃていきょうは、情報を保有する事業者から別の事業者などへ提供することです。本件では、ドコモが必要としていたGoogle Asia Pacificへの提供同意が取得されていませんでした。約1万6000件の説明・同意画面の欠落と、そのうち225件で行われたRCS送受信は、範囲を分けて読む必要があります。

IT Postの見方――同意画面が出なくても進む手続きは、困る

IT Postでは、説明と同意の画面が出なくても利用可能になる手続きは、確認の仕組みとして改善が必要だと考える。利用者が選べないまま処理だけ通ったことが、公表資料から分かる問題だ。約1万6000件の画面欠落と225件の送受信を分けて説明することも欠かせない。

一方、同意をわざと省いた、費用削減のため真っ先に切った、といった動機を決めつける材料はない。批評の矛先は、見えていない会議室ではなく、実際に抜けた確認とその説明へ向けたい。確認欄は、利用者に届いて初めて仕事をする。

今後どうなりそうか

ドコモは、対象となる利用者への個別連絡とRCS利用停止の解除対応を進めるとしています。現時点で確認できた出典の範囲では、個人情報保護委員会への報告状況や、再発防止策の具体的な内容は明らかになっていません。IT Postでは、続報があれば改めて取り上げます。