要配慮個人情報とは？

もう少し詳しく

要配慮個人情報とは、日本の個人情報保護法で定められた個人情報の区分の一つで、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する情報を指します。通常の個人情報(氏名・住所・メールアドレスなど)と異なり、取得する際には原則として本人の同意を得ることが法律で義務付けられており、取得・利用・第三者提供のいずれの場面でも、通常の個人情報より厳格なルールが課されています。

どこで使われるか

医療機関や健康保険組合、健康診断・保健指導を扱う事業者などが、病歴や健康診断の結果、疾患名といった情報を取り扱う場面で頻繁に登場する概念です。企業の不正アクセス・情報漏えいの発表でも、「要配慮個人情報が含まれていた」という一文が加わることで、事案の深刻度が通常の個人情報漏えいより高いと判断される目安の一つになっています。

身近な例

会社の健康診断結果や、通院履歴、処方されている薬の情報などが該当します。これらは氏名や住所以上に他人に知られたくないと感じる人が多い情報であり、法律上もそのように扱われています。健康保険組合や勤務先から健康関連の案内を受け取る際、自分の疾患情報がどこまで、誰に、どのような形で共有されているのかを意識しておくとよいでしょう。

注意点

要配慮個人情報は、通常の個人情報よりも厳しい保護が求められる分、ひとたび漏えいすると本人が受ける不利益も大きくなりがちです。企業や組織がこの種の情報を外部委託する場合、委託先が要配慮個人情報にふさわしい管理体制を持っているかどうかを確認することが重要です。自分の要配慮個人情報が漏えいした可能性がある通知を受け取った場合は、内容をよく確認し、不審な連絡(なりすましの勧誘など)に注意することが望まれます。