30秒で分かる結論
- dotsは最初の1体から始める機能です。1体が複数の作業を並行して進めることと、複数体を追加できることは別で、追加のdotsは将来の予定です。
- Pro・Business Premiumでは最初の1体に追加料金はありませんが、作業の利用枠があります。日本を含む対象地域でも段階提供で、すべてのアカウントへ即時に届くとは限りません。
- パスワード変更は本人への引き継ぎ、データの完全削除は毎回の確認が必要です。利用前に接続先・操作ルール・データ利用設定を確認してください。
日本も段階提供のdots。最初の1体はプランに含まれるが利用枠があり、パスワード変更は本人へ引き継ぐ。公式資料で料金・権限・データ利用を整理する

専用のクラウドパソコンを持つ「出向社員」は頼もしい。だが、社員証を渡しただけで会社の金庫まで開けていいわけではない。追加料金なしという言葉も、無限に働くという意味ではない。最初に見るべきは派手なデモより、権限の設定と利用枠だ。※個人の感想です
OpenAIは2026年9月29日に常時稼働型AIエージェント「dots」を発表しました。発表とChatGPT Spaceの全体像は既存のDevDay記事で扱っています。本稿は新しい続報ではなく、公式ヘルプと安全性の説明を基に、利用前の権限・料金枠・データ利用の確認事項を整理した補足です。IT Postが独立した操作試験を行った結果ではありません。

公式ヘルプによると、ProはEEA・スイス・英国を除く市場、Business PremiumはChatGPTの対応地域全体へ段階的に提供されます。日本も対象ですが、アカウントへ届くまで数日かかる場合があります。Enterprise(Edu・Healthcareを含む)は管理者が有効にするベータで、初期状態では無効です。
最初は1体を作成できます。1体が複数タスクを並行処理する機能はありますが、複数体の追加は将来の予定です。作成はデスクトップアプリまたはデスクトップのWeb版から行います。
Pro・Business Premiumでは最初の1体がプランに含まれます。会話はChatGPTの利用上限に算入されない一方、深い作業にはプランの利用枠があり、開始後の最初の1か月は枠を拡大すると案内されています。CodexやChatGPT Workで開始・管理するタスクは通常どおり各利用上限に算入されます。
GPT-6 Astraを使う製品であっても、dotsのプラン内利用と開発者向けAPIのトークン単価は別です。APIの単価からdotsの請求額を計算したり、追加料金なしを無制限利用と読み替えたりしないよう注意が必要です。具体的な利用量は自分のプランの表示を確認してください。
各dotには専用のクラウドコンピューターがあります。自分のパソコンへのアクセスは任意で、初期状態では無効です。接続アプリも利用者が選びます。
| 確認する項目 | 公式説明での扱い |
|---|---|
| 操作ルール | Custom Rulesで許可・確認・禁止等を設定できます。ただし組み込みの安全要件は解除できません |
| パスワード変更 | 周辺作業は支援できますが、変更そのものは本人へ引き継ぎます |
| データの完全削除 | 毎回、本人の確認が必要です |
| 自発的な背景調査 | 許可された接続先を読む機能です。メッセージ送信・内容変更・ブラウザや端末操作はできません |
| 進行状況 | Activity Viewで確認し、追加情報・方向修正・停止を伝えられます |
これらは失敗しないことの保証ではありません。重要な成果は確認し、最初の作業で何を任せるか具体的に伝えてください。IT Postでは、導入時には必要な接続先と操作に絞り、実行履歴を確認する運用が妥当だと考えます。
Business・Enterprise・Eduのワークスペースの内容は、初期設定ではモデル改善に使われません。個人向けプランでは、会話や作業をモデル改善に使うかどうかを設定できます。
OpenAIは背景調査のスレッドやdot自身のメモを直接学習に使わないと説明しています。ただし、その情報が対象となる会話やタスクの文脈に取り込まれると、設定に応じて利用される場合があります。「背景調査だから、その後も一切使われない」とは限りません。機密を扱う前に、プランとデータ利用の設定を確認してください。
IT Postでは、常時稼働の便利さは、任せる範囲と確認する場所が明確になって初めて業務の助けになると考えます。出向社員を歓迎するのはいい。だが「よろしく」の一言で経費も鍵も丸投げするのは、歓迎会の勢いが過ぎる。まず一つの仕事で、利用枠と権限がどう働くかを確かめたい。
ProでEEA・英国・スイスが当初対象外であることは公式に案内されていますが、その理由を本記事の出典から規制のためと断定することはできません。提供範囲と、その理由の推測は分けて扱います。
複数のdotを現時点で追加できるとしていた説明を、最初の1体と将来の追加予定に訂正しました。日本の段階提供、Enterprise管理者の有効化、パスワード変更の本人引き継ぎと完全削除の毎回確認を明記。欧州の提供除外理由を規制と断定した説明を取り下げ、追加料金と利用枠・API料金を区別しました。同じ発表を扱う既存記事へのリンクを設け、権限・料金枠・データ利用の実用補足に位置づけを変更しました。
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