もう少し詳しく

個人情報保護法こじんじょうほうほごほうとは、企業や行政機関などが個人情報を取り扱う際に守るべきルールを定めた日本の法律です。個人情報を安全に管理する義務(安全管理措置あんぜんかんりそち)や、情報が漏えいした際の本人・国への報告義務などが定められています。この法律を所管し、企業などを監督しているのが「個人情報保護委員会」という国の機関です。

どこで使われるか

企業が顧客の氏名・住所・メールアドレスなどを管理するあらゆる場面で関係してきます。不正アクセスによって個人情報が漏えいした事案が報道される際、個人情報保護委員会が企業に対して行政指導などの対応を行うことがありますが、これは主にこの法律を根拠にしています。

身近な例

ニュースで「個人情報保護委員会がA社に行政指導」と報じられる場合、多くはA社が個人情報保護法に定められた安全管理措置(例えばパスワードを暗号化して保存するなど)を十分に講じていなかったことが問題視されています。

注意点

個人情報保護法は企業側の義務を定めた法律ですが、利用者自身も、自分の個人情報をどのサービスにどこまで提供しているかを普段から意識しておくことが、被害を最小限に抑えるうえで役立ちます。また、似た名前の法律・機関として、通信事業者を対象にした電気通信事業法(所管は総務省)があり、同じ事案で両方の法律に基づく指導が行われることもあります。