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セキュリティ

国税庁をかたる不正アプリ誘導。e-Tax通知はどこで確かめる?

9月30日の注意喚起は、国税庁やe-Taxを装ってAndroid向け不正アプリへ誘導するメール。入力しなければ安全とは保証せず、公式アプリの現状と正規メッセージボックスへの確認経路を整理する

30秒で分かる結論

  • フィッシング対策協議会は9月30日、国税庁をかたりAndroid向け不正アプリのインストール等へ誘導するメールの注意喚起を公開しました。還付・控除・メッセージボックス確認など複数の文面があります。
  • 同協議会は9月30日時点でスマートフォン用e-Taxアプリは提供されていないと説明しています。国税庁の案内でも旧Android向けe-Taxアプリは2021年1月4日に終了しています。
  • メール・SMSのリンクから確認せず、登録済みのブックマーク等から正規のe-Taxサイト・メッセージボックスを確認してください。「IDやパスワードを入力しなければ安全」という保証にはなりません。
この記事の目次 7項目
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まず初めに

9月末に「還付のお知らせ」。お金が戻る話は、役所の難しい文章より先に目に入る。通知の件名をそれらしく整え、今度はアプリまで入れさせようという手口だ。手続きの親切な案内に見えて、こちらを急かす方向だけ妙に手際がいい。拍手する前に、確認先をメールの外へ戻したい。※個人の感想です

何が起きているのか

フィッシング対策協議会の9月30日付注意喚起は、国税庁をかたりAndroidスマートフォン用の不正アプリのインストール等へ誘導するフィッシングふぃっしんぐメールの報告について説明しています。

控除による還付、税務署からの通知、e-Taxのメッセージボックスの確認依頼など、さまざまな文面が確認されています。9月30日10時時点ではメール配信が継続しており、同協議会は類似メールが今後も配信される可能性に注意を促しています。

本記事では、別の報道に出てくる還付額の具体例を、この9月30日の公式注意喚起やSecurity NEXTの掲載例として扱いません。金額のもっともらしさより、メールのリンクから不正アプリへ誘導する手口と確認経路に注目してください。

なぜ重要なのか

今回の注意喚起には、情報の入力を促すだけでなく、不正アプリのインストールへ誘導する手口が含まれます。「ログイン情報を入力していないから被害はない」とは判断できません。一方、この注意喚起だけで個々の端末に何が起きたか、不正アプリの具体的機能や被害人数を特定できるわけでもありません。

国税庁のe-Taxアプリ案内は、旧Android向けアプリのサービスを2021年1月4日に終了したと説明しています。協議会も、2026年9月30日現在スマートフォン用e-Taxアプリは提供されていないとしています。メールで勧められた「公式アプリ」を探すのではなく、正規のサイトから通知を確認するのが案内に沿った進め方です。

私たちへの影響

協議会は、Android向けアプリに限定したログインやアプリのインストールを促すメール・SMSのリンクへアクセスしたり、アプリをインストールしたりしないよう注意を呼びかけています。

e-Taxの通知を確認するときは、メール・SMSに書かれたリンクを使わず、事前に登録したブックマーク等から正規のe-Taxサイトへ入り、メッセージボックスを確認してください。本記事はスマートフォン専用の公式e-Taxアプリからのログインを勧めません。

今回の資料は9月末の事例を扱っています。この1件だけで、同じ手口が一年を通じて確認されていると断定することはできません。

初心者が知っておくべきこと

フィッシングふぃっしんぐは、実在する組織を装い、情報の入力や不正な操作へ誘導する手口です。役所らしい件名や還付という言葉だけでは、正規の通知と確認できません。マルウェアまるうぇあは、利用者に害を与えるソフトウェアを指します。

Q. IDやパスワードを入力していなければ、何も確認しなくていいですか。 A. 入力していないことだけで安全は保証できません。今回の案内は不正アプリへの誘導にも注意を促しています。リンクへのアクセス、入力、インストールの有無は分けて確認する必要があります。

Q. 入力やインストールをしてしまった場合は? A. 本記事だけで端末の安全や復旧を判断できません。協議会のよくあるご質問・お問い合わせから、状況に応じた案内・相談先を確認してください。この記事は、アプリを削除しただけで復旧できるとは案内しません。

IT Postの見方――通知の確認先まで相手に選ばせない

IT Postでは、「通知が来たら通知のリンクを押す」という自然な流れを、いったん止めることが重要だと考える。案内文が親切そうでも、確認先まで相手に指定させない。役所の看板を借りたメールに、端末の鍵まで渡す必要はない。

だまされた側を責めるより、正規の確認経路を具体的に示したい。「入力しなければ大丈夫」という別の思い込みへ置き換えるのも避けるべきだとIT Postでは考える。

今後どうなりそうか

協議会は、類似メールが今後も配信される可能性があるとして注意を促しています。本文の配信状況は9月30日10時時点の説明であり、10月5日時点に継続配信を実測した記事ではありません。最新の注意喚起と正規のe-Tax案内を確認してください。

訂正履歴

  • ID・パスワードを入力しなければ情報は盗まれないという安全保証、公式e-Taxアプリからの曖昧なログイン案内を訂正しました。87,400円をSecurity NEXT等の掲載例として扱った記述と、9月の一事例から通年確認と断定した説明を削除し、正規の確認経路と公式のアプリ終了案内を示しました。

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