NVIDIAの四半期売上高が過去最高の962億ドルに、絶好調なのになぜ次世代機は値上がりするのか。決算発表の中身を整理する

まず初めに

売上高が前年同期比106%増、データセンター事業は117%増。この数字だけ見れば「AIバブルの権化」と呼ばれても仕方のない絶好調ぶりだが、*同じ決算発表の裏側では、次世代AIサーバーの部材であるメモリー半導体が値上がりしすぎて、NVIDIA自身が顧客への値上げを検討しているという、なんとも据わりの悪い話も伝わってきている。*飛ぶ鳥を落とす勢いの会社が、自分の商品の値札に頭を抱えているというのは、なかなか珍しい光景だ。AIチップの王様といえど、部品を作るメーカーの機嫌までは支配できないらしい。「ヤンキー精神の国」らしい派手な数字の裏で、意外と地味な部品調達の壁に悩まされているというギャップが、今回の決算の一番の見どころだとIT Postは見ている。※個人の感想です

何が起きているのか

NVIDIAは2026年8月26日(米国時間)、公式ニュースルームおよび米証券取引委員会(SEC)への提出書類を通じて、2026年7月26日に締めた2027会計年度第2四半期の決算を発表しました。売上高は962億ドルで、前年同期(2026年度第2四半期)比で106%増、直前の四半期比でも18%増と、いずれも過去最高を更新しています。事業部門別では、AI向け半導体を中心に扱うデータセンター部門の売上高が890億ドルとなり、前年同期比117%増、前四半期比18%増を記録しました。同社は、新型アクセラレーター「Blackwell Ultra」の生産・出荷が本格化したことが、この伸びを支えたと説明しています。

利益面では、GAAP(米国会計基準)ベースの希薄化後1株当たり利益が2.46ドル、投資家が実態把握のために参考にする非GAAPベースでは2.22ドルでした。GAAP・非GAAPいずれの売上総利益率も75.0%を確保しています。同社は四半期中に自社株買いと配当を合わせて約260億ドルを株主に還元したことも明らかにしました。次の四半期にあたる第3四半期の売上高については、1080億ドル(前後2%の範囲)という見通しを示しています。米CNBCの報道によれば、ジェンスン・フアンCEOは決算説明会で、2028会計年度(2027年2月〜2028年1月)の売上成長率について70%という見通しを示したとされています。

なぜ重要なのか

NVIDIAは、AIモデルの学習や実行に使われる高性能な半導体(GPU)市場で圧倒的なシェアを持つ企業であり、同社の決算は生成AI業界全体の需要動向を示す指標として、投資家だけでなく業界全体から注目されています。今回のデータセンター部門売上高117%増という数字は、大手クラウド事業者やAI企業による設備投資が、依然として旺盛に続いていることを裏付けています。

一方で、複数の海外メディアの報道によれば、AIサーバーに使われる高性能メモリー半導体(HBMなど)の供給不足が深刻化しており、NVIDIA自身も主要顧客に対し、AIサーバーの価格を15%超引き上げる可能性を伝えたと報じられています。この供給逼迫は2028年初頭まで続く可能性があるとも報じられており、AI向け半導体の「品薄」がGPU単体の問題にとどまらず、周辺のメモリー市場全体を巻き込む形で広がりつつあることを示しています。決算そのものは好調でも、その裏側でサプライチェーン(部品の調達網)の制約という新たな課題が浮き彫りになっている点が、今回の発表の重要なポイントです。

私たちへの影響

一般の利用者が直接NVIDIAの製品を購入する機会は限られますが、今回の決算内容は間接的にさまざまな形で影響してきます。データセンター向け半導体の需要が旺盛であることは、ChatGPTやClaude、Geminiといった生成AIサービスの裏側を支える計算能力が、今後も拡充されていく見通しを示す材料になります。一方で、メモリー半導体の価格高騰が続けば、AIサービスを提供する企業側のコストが上昇し、めぐりめぐって有料プランの値上げや、無料プランで使える機能の制限といった形で、利用者に影響が及ぶ可能性も否定できません。

企業でAI活用を検討している担当者にとっては、AI向け計算資源(GPUを含むサーバー)の価格が当面下がりにくい、あるいは上昇する可能性がある点を踏まえて、クラウドサービスの利用計画やコスト試算を見直しておく価値があります。

初心者が知っておくべきこと

「GPU」(Graphics Processing Unit)とは、もともと画像や映像の処理に特化して作られた演算装置(半導体)です。大量の計算を同時並行で処理する能力に優れているため、近年は画像処理だけでなく、AIモデルの学習や実行にも広く使われるようになりました。NVIDIAは、このGPU市場で先行してきた企業の一つです。

「データセンター」とは、サーバーなどの大量のコンピューター機器を集約して設置し、インターネット経由でさまざまなサービスを提供するための施設です。生成AIサービスの多くは、企業が保有・借用するデータセンター内のGPUを使って動いており、NVIDIAの決算で「データセンター部門」の売上が特に注目されるのはこのためです。

IT Postの見方

IT Postでは、今回の決算が示す「絶好調」の中身を、手放しで祝うべきものではないと考えます。売上高106%増という数字の裏では、AIサービスを開発・提供する企業がこぞって莫大な設備投資を続けており、その資金の出どころの多くは、投資家からの調達や、将来の収益を見込んだ先行投資です。メモリー半導体の価格高騰という新たな制約が加わったことで、この投資競争のコストは今後さらに膨らんでいく可能性が高いとIT Postでは考えます。

その負担が最終的にどこへしわ寄せされるのかは、まだ誰にも分かりません。しかし、AIサービスを無料または低価格で使い続けられる期間には限りがあるかもしれない、という現実的な想定を、利用者の側も持っておいて損はないだろうとIT Postでは考えます。派手な決算数字の裏にある「誰がコストを負担するのか」という地味な問いにこそ、注目し続ける価値があります。※個人の感想です

今後どうなりそうか

NVIDIAは次の四半期についても1080億ドルという強気の売上高見通しを示しており、当面はAI向け半導体の需要拡大が続くとみられます。一方で、メモリー半導体の供給逼迫がどこまで長期化し、AIサービスの価格にどの程度影響するかは、今後の四半期決算で明らかになっていく見通しです。IT Postでは、メモリー価格の高騰が実際にAIサービスの料金改定につながった場合や、次世代チップ「Vera Rubin」の詳細が明らかになった際には、あらためて取り上げます。