もう少し詳しく
適時開示とは、証券取引所に株式を上場している企業が、業績の変動や重大な事故・不祥事など、投資家の投資判断に影響を与える可能性がある情報を、決められたルールに沿って速やかに公表する制度です。日本では東京証券取引所などが上場企業に義務付けています。
どこで使われるか
企業が個人情報の漏えいや不正アクセスといったセキュリティ上の事故を起こした際、株価に影響しうる重要な情報として、この適時開示のルールに沿って公表されることがあります。開示された文書は、証券取引所が運営する情報配信システム(TDnet)を通じて配信され、新聞社などの報道機関のウェブサイトでも閲覧できることがあります。
身近な例
ニュースで「A社が◯◯について発表した」と報じられる際、その発表が適時開示の形で行われている場合、続報が「第2報」「第3報」のように番号を付けて段階的に公表されることがあります。これは、発生直後は詳細が分からない事案について、判明した事実から順に開示していくためです。
注意点
適時開示の第1報の時点では、原因や被害の範囲がまだ確定していないことが多く、その後の調査で内容が更新されたり、件数が修正されたりすることがあります。ニュースを読む際は、それが第何報の内容なのか、確定情報なのか調査中の情報なのかを意識すると、状況を正しく理解しやすくなります。
