もう少し詳しく

個人情報保護委員会こじんじょうほうほごいいんかい(通称PPC)は、個人情報保護法に基づいて設置された日本の行政機関で、内閣府の外局にあたります。民間企業や行政機関が個人情報を適正に取り扱っているかを監督し、法律違反のおそれがある場合には指導・勧告・命令を行う権限を持っています。事業者は、一定規模以上の個人情報の漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会への報告が法律上義務づけられています。

どこで使われるか

企業が不正アクセスなどで個人情報の漏えいを起こした際、報道発表の中で「個人情報保護委員会に報告した」という一文が添えられることがよくあります。これは、個人情報保護法で定められた報告義務を履行したことを示すもので、重大な漏えい事案では、報告後に委員会から行政指導を受けることもあります。

身近な例

ニュースで「〇〇社が個人情報保護委員会から行政指導を受けた」と報じられる場合、それは単に情報が漏れたという事実だけでなく、その後の対応や再発防止策が不十分だったと監督機関に判断されたことを意味します。企業の情報漏えい対応の適切さを測る一つの指標として、行政指導の有無が注目されます。

注意点

個人情報保護委員会への報告は、あくまで事業者に課された法律上の義務であり、報告したこと自体が問題の解決を意味するわけではありません。利用者としては、報告の有無よりも、実際にどのような情報がどれだけ漏れ、どのような再発防止策が取られたのかという具体的な内容を確認することが重要です。