Mistralって誰だ？ フランスのAI企業が30億ユーロ調達、「選べるAI」に大金が集まる理由

まず初めに

ChatGPTは知っている。Geminiも聞いた。Mistral？ スーパーの輸入食品売り場に並ぶ炭酸水か。違う。フランスからやって来た、AIそのものを作る会社だ。しかも今回、30億ユーロを集めてきた。試飲会を開くには、ずいぶん予算が大きい。

この会社の面白さは、巨大なAIを作る競争に参加しながら「そのAIを、お客さんの管理下でも使えるようにしよう」と言っているところだ。借家の大家に振り回されるのが嫌なら、自分で管理できる部屋も用意する。そんな方向の商売である。ただし、鍵を渡すと言うのと、電気も水道も自分で選べるのとは別。そこは契約書まで見よう。※個人の感想です

Mistralは何を作っている会社なのか

Mistralは2023年4月に誕生したAI企業です。公式の会社紹介では、AIモデル、開発者向けの道具、アプリケーション、計算基盤までを事業の範囲に挙げています。利用者が質問を入力する画面だけを作っている企業ではありません。その画面の裏で文章を理解し、答えを生成するモデルの開発にも取り組んでいます。

製品を理解するには、三つの層に分けると分かりやすくなります。まず、文章などを処理するAIモデルがあります。次に、それを仕事に使うためのアプリや開発環境があります。そしてモデルを動かす計算設備があります。同じ企業の製品でも、利用者が契約する対象はこの三つで異なります。

公式サイトでは、仕事やプログラミングを支援するVibe、開発基盤のStudio、計算基盤のComputeなどが紹介されています。文書の読み取りや音声に関する技術も展開しています。したがって「ChatGPTの対抗チャット」という説明だけでは、現在の事業の一部しか伝わりません。企業がAIを組み込んで運用するための部品と設備も扱っている会社です。

30億ユーロは、何のためのお金なのか

今回の調達を主導したのはSamsung Electronicsです。共同主導として、EQTが運用するScaleup Europe Fundと、既存投資家のPSG Equityが参加しています。Mistralは資金の用途として、先端研究、学習用の計算能力、インフラ、商業展開の拡大を説明しています。

ここでは、二つの数字を区別する必要があります。30億ユーロは今回集めた資金です。210億ユーロ超は、新しい投資を反映した企業全体の評価額です。後者の金額がそのまま銀行口座に入るわけではなく、年間売上高や利益でもありません。

また、資金調達の発表は、新しいモデルを提供開始したという発表とは異なります。計算設備を増やし、研究者が実験し、成果を製品にするまでには、それぞれの段階があります。今回の金額から、将来のモデルが特定の競合を上回る、あるいは利用料金が直ちに下がるとは判断できません。

資金調達の数字は派手だが、利用者が触るのは銀行残高ではなく製品である。

「オープンウェイト」と「全部自由」は違う

Mistralが強調しているのは、オープンウェイトのモデルと、顧客が管理できる運用基盤です。ウェイトうぇいとは、AIが学習を通じて獲得した大量の数値です。これを公開するモデルでは、利用条件を満たした人がモデルを入手し、自分で用意した環境で動かす道が開かれます。

ただし、ウェイトの入手と、学習データや学習工程の全面公開は同じではありません。ソフトウェアの利用許諾であるライセンスも、モデルごとに確認する必要があります。「会社がオープンを掲げている」という理由だけで、すべての製品を無条件に商用利用できるとは扱えません。

今回の発表で同社が示す管理の対象には、データ、モデル、計算基盤、本番運用が含まれます。これは同社の事業方針と提案です。特定の契約でどの管理権限が渡されるか、移行に何が必要かは、実際の製品と契約条件で決まります。

IT Postの見方――競争相手が増えることに意味がある

IT Postでは、今回のニュースの価値は「フランス企業が大金を集めた」よりも、AIの供給元を選び直せる市場に資金が向かった点にあると考える。性能が少し高いだけのサービスが一つ増えても、契約変更で仕事が止まる構図は変わらない。欲しいのは、都合が悪くなったときに別の道へ進めることだ。

たとえば、社内文書を検索するAIを考えてほしい。最初は外部サービスに接続するだけで動かせても、利用量が増えれば費用の見通しが必要になる。扱う情報が変われば、処理する場所も問題になる。モデルの更新で回答の傾向が変われば、再評価も必要だ。導入時のデモが良かっただけでは、長く使う条件はそろわない。

自社運用が選べれば、必ず安くなるわけでもない。設備、保守、監視、更新を引き受ける人が必要になる。大家から自由になったら、今度は自分で雨漏りを直す番だ。それでも、借り続ける以外の選択肢があることには価値がある。

IT Postでは、Mistralの評価は今後三つで決まると考える。第一に、必要な仕事を十分な品質で処理できるか。第二に、顧客が現実的な費用で運用できるか。第三に、別の環境へ移る道が契約と技術の両方で残っているかだ。「開いている」という看板は、この三つの代わりにならない。

日本の読者にとっても、今日から名前を覚えておく理由はある。今すぐ普段のAIを乗り換えるためではない。将来、勤務先が選ぶ業務システムの中に、こうした企業の技術が入ってくる可能性があるからだ。そのとき「有名なチャットサービスではないから分からない」で判断を止めず、どの層を誰が管理するのかを見られるとよい。

比較するなら、回答より先に出口も見たい

IT Postでは、業務用AIの比較表に「移行するときに持ち出せるもの」を入れたい。たとえば、質問の設定、検索用に整理した文書、評価用の問題集、処理の記録だ。モデルのウェイトを持てても、その周りを特定サービスに深く結び付ければ、乗り換えには作業が残る。これはMistralの特定製品に欠点があるという指摘ではなく、どの供給元でも確かめるべき条件である。

反対に、外部サービスを使うこと自体を悪く扱う必要もない。管理を任せる方が、少人数の会社には合理的な場合がある。大切なのは、何を任せ、何を自分で持つかを選べることだ。導入する前からすべてを内製しようとすると、AIを使うための仕事が本業より大きくなりかねない。

Mistralへの大型投資が利用者に利益をもたらすとすれば、その選び方を増やせたときだろう。新しい供給元が、既存の供給元にも料金や運用条件を見直す理由を与える。そこまで進むかはまだ分からないが、投資額の順位を眺めるより、追いかける価値のある変化だ。

30億ユーロは大きな助走だ。しかし、助走の長さで走り幅跳びの金メダルは決まらない。次に見るべきは、公開されるモデル、実際の提供条件、そして顧客が持てる選択肢。その三つがそろって初めて、「オープン」は宣伝文句から利用者の利益になる。